東京23区における大規模開発プロジェクトの進展は依然、東京「東部」側に重心がある。都心3区(港区、中央区、千代田区)では、千代田区の動きが落ち着き、進行中の大規模開発の総延べ面積は、近年では初めて江東区が同区を上回る結果になった。日経アーキテクチュアによる独自調査の5年分の結果を基に、主要特別区の「大改造」動向を追う。

 東京23区で計画や建設が進行中の延べ面積1万m2以上の大規模開発プロジェクトは、総面積では前年同期と同水準で推移した。急増した前回(2018年版調査)との違いとし?#30382;稀?#26481;京ミッドタウン日比?#21462;?#22823;手町プレイス(大手町2丁目地区再開発)が18年中?#36865;?#25104;した千代田区の動きが落ち着き、総面積では微増の江東区が同区を上回る結果になった。なお、大規模開発プロジェクトの件数が315件から335件に膨れ上がった前回から、件数自体は、また16~17年の水準に戻っ?#30382;い搿?

東京23区で進行中の大規模開発プロジェクトの総延べ面積の推移。調査対象期間(前年)に竣工?完成したものを除外し、新たに届け出のあったものを追加し?#30382;い搿?#26085;経アーキテクチュアによる独自調査の5年分の結果を基に作成した。各年のカッコ内は大規模開発プロジェクトの件数(届け出時点で面積が未記載のものを含む)(資料:日経アーキテクチュア)
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進行中の大規模開発プロジェクトの特別区ごとの総延べ面積。総延べ面積の大きい順に12位まで示し、2020年までに竣工(完成)予定のもの?#21462;ⅳ餞?#20197;降のものを色分けした。順位のカッコ内は、過去4年間の推移。特別区ごとのカッコ内はプロジェクトの合計の件数およ?#21360;ⅳ餞韋Δ瀝?#35519;査対象期間内に新たに届け出のあった件数(資料:日経アーキテクチュア)
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 “4強”と位置付け?#30382;?#37117;心3区(港区、中央区、千代田区)と江東区が中心となっ?#30382;い毪韋?#22793;わらない。23区で進行中の総延べ面積に対し、4つの特別区のみの総面積で67%強を占める。港区では10万m2以上のプロジェクトが20件、中央区では14件、江東区では7件、千代田区では3件という差も付き、大規模開発であるため過半の竣工?完成は2021年以降となる。

 本調査の最新版は、1月31日発売のシリーズ第6弾「東京大改造マップ2019-20XX?#24037;瑜?月28日発売の「同開発プロジェク?#21435;簽`タ集?#24037;韋郡幛?#23455;施したものだ。18年11月末の時点で東京都に標識設置届が提出され?#30382;い?#24310;べ面積1万m2以上の大規模開発プロジェクト全件を対象とし?#30382;い搿?

「東京大改造マップ2019-20XX?#24037;瑜輟!?#34382;ノ門?赤坂?六本木」エリアのマッ?#20303;?#21516;書ではほかに、「日八京?大丸有」「品川?田町?浜松町/羽田」「有明?豊洲?晴海」「渋谷?神宮外苑」「新宿」「池袋」「横浜?#24037;?#21512;わせた8エリアに関し、オリジナルのマップを?#24037;い勝?#22823;規模開発プロジェクトの動向を解説し?#30382;い耄?#36039;料:日経アーキテクチュア、地図制作:ユニオンマップ)
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「東京大改造マップ2019-20XX?#24037;瑜輟?#26412;調査の対象は、東京23区内および横浜?#24515;冥?019年以降に竣工あるいは完成?#24037;?#24310;べ面積1万m2以上の建築物。調査に際し?#30382;稀?#26481;京都?#27996;?#27996;市が中高層建築物の計画に義務付け?#30382;い?#27161;識設置届の情報を基本とし?#30382;い搿?8年11月末時点の届け出で、19年以降に竣工あるいは完成とされ?#30382;い毳抓恁弗Д趣頷豫氓ⅴ氓駐筏俊¥勝?#21516;書中では、主要なデベロッパーや建設会社、建築設計事務所に対?#24037;毳ⅴ螗暴`ト結果のほか、国や東京都、事業者による公式リリー?#24037;勝嗓?#21453;映させて掲載情報を改定し?#30382;い?#22580;合がある。完成予想パー?#24037;稀ⅴ釬佶恁氓雪`や建設会社、建築設計事務所から提供を受け?#30382;い耄?#36039;料:日経アーキテクチュア)
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 現在の都心の大規模開発は、国家戦略特別区域(国家戦略特区)における「都市再生プロジェク?#21462;工堡?#24341;し?#30382;い耄?#26412;記事の表中では赤色で示し?#30382;い耄?#26481;京都は、2014年5月以降、合計34件の都市再生プロジェクトを進め?#30382;い搿¥長欷槨稀?#37117;市に対?#24037;?#20844;共的な貢献を前提に、用途や容積率など都市計画上の制限の「緩和?#24037;?#21463;ける。その推進により、全体で約14兆円の経済波及効果を見込む、とされる。

 以下では、主要特別区で進められ?#30382;?#22823;規模開発の総面積の推移?#21462;ⅴ抓恁弗Д趣?#35215;模順ランキングから、都心部の大改造の現状を概観?#24037;搿?

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